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トップメッセージ
将来の成長を見据え、ステークホルダーとの関わりを深めながら、バスの開発・生産に尽力します 代表取締役社長 西原 正人

事業環境の変化に対応すべく、
サプライチェーン全体で取り組む

当社の経営を振り返ると、2020年度から2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生産台数が大きく減少し、はじめて赤字に陥るなど厳しい状況が続きました。しかし2023年度には路線バスの需要が回復し、台数も2,000台を超え、3年振りの黒字化を達成することができました。そして2024年度は、大型観光バスの生産が再開されたことと、旺盛なインバウンドによる観光バス需要の増加もあり、5年ぶりに3,000台まで回復し、連続黒字化も達成しました。また、秋には国産初のバッテリーEV路線バスの生産を開始し、商品ラインナップをますます充実させることができました。
しかし、一方ではバス事業者様の人手不足や、バス利用者の減少による減便や路線廃止などバス需要への影響が懸念されるとともに、資材費や物流費、エネルギー費の高騰、生産にあたる人材の確保など、難しい課題にも直面しています。
こうした厳しい事業環境は、当社とお取引のある仕入先様も同じで、特に中小の仕入先様においては大きなご負担になっています。このため、当社は2024年度に「パートナーシップ構築宣言」を発表し、仕入先様との公正な取引の継続や、物流改善、事業継承の支援などにも取り組んでいます。

社内の体制や環境を整え、
「誇れる会社、魅力ある会社」
を実現する

私は2024年7月の社長就任時に、「誇れる会社、魅力ある会社」を目指したいというメッセージを社内に発信しました。そして重点施策として「魅力ある商品づくり」「魅力ある職場環境づくり」「収益力向上」「人材育成・技術伝承」の4つを掲げました。これらは当社のCSR重点領域とも関わりが深く、これからの当社の成長を支える原動力になるものと考えています。地球環境や安全性に配慮した商品を提供するとともに、その商品を生産する工程においても従業員の働きやすさや環境負荷低減に実直に向き合っていくことを重視しています。
環境の取り組みにおいては、法令遵守と省エネ推進を基本としており、蛍光灯のLED化は2026年5月に完了する見込みです。そして、中期的には再生可能エネルギーや太陽光発電の導入も検討しています。
働きやすい職場づくりにおいては、製造現場での暑熱対策としてスポットクーラーの増設や空調服を配布したり、タブレットによる作業指示などDXを活用して未経験の方でも早期に戦力化する取り組みを行っています。その他、高齢人材の活用促進に向けた制度の見直しや、外国人実習生の受け入れを再開するなど、多様な人材の 活用もさらに進めていきます。また、従業員満足度調査のスコアが悪化していることを受けて、職場環境改善、人事制度改革、ワークライフバランス推進の3つの柱で取り組みを強化しています。より働きやすく、やりがいを持って働ける環境の整備に向けて、今後も活動を推進していく考えです。

中長期的な視座を持ち、
挑戦を続ける会社を目指す

コンプライアンスに関しては、社会的にも注目が高まったこともあるのか、コンプライアンス窓口への相談件数に大きな変化は見られません。内容を見ていると、今まで潜在的だった問題が表面化している面もあるため、モニタリングを継続するとともに、専門家の意見なども取り入れながら対応を進める方針です。
CSR重点領域のうち、重点領域2〜5は2025年が目標年となっていることから、最終年度として着実に取り組み、より高いレベルでの目標達成を実現できればと考えています。その上で、株主とも緊密に連携を図りながら、ものづくりの会社として次のモデルチェンジに向けて新しいバスのあり方を提案できるよう、挑戦を続けて参ります。
当社は、2024年10月で20周年を迎えましたが、これからも「人びとの移動を支える」べく安全で快適、効率的なバスの開発・生産に努めるともに、業績向上と社員の活躍の好循環を目指していきます。今後とも、ジェイバスの活動にご期待いただければと思います。