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重点領域⑥ 信頼される組織の実現

ジェイ・バスが目指すもの

我々企業は社会と共生しなければ存続しえません。法規制やルールの変化は、ジェイ・バスの経営にとって新しい機会やリスクをもたらすものです。
企業市民として遵守すべき規範はもちろんのこと、バスに関連する法規制の変化に対しても、株主と情報を共有しながら対応し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高め業務に当たれるよう、取り組みを進めていきます。
また、社内外のステークホルダーに対して我々の活動や考え方を適切に情報開示してまいります。

社内におけるコンプライアンスの徹底

法令遵守やリスクマネジメントの重要性、コンプライアンス意識の浸透について全社一丸となって取り組む姿勢を、トップが積極的に示しています。
監査・コンプライアンス推進部の監査グループが主体となって内部統制に関するモニタリングを行うとともにコンプライアンス推進グループが社内へのコンプライアンスの周知・啓発、教育、点検の活動を進め、ジェイ・バスの実態に即したコンプライアンスを推進しています。


モニタリング

社会変化に伴い網羅すべきコンプライアンスの範囲を確認しながら、ジェイ・バスの実態に即した活動を進めています。
取適法や労働基準法、労働安全衛生法などを踏まえた重要項目チェックリストを作成し、リスクの洗い出しを行い、社内のウィークポイントへの対応・改善を進めています。
また、取引における見積から支払いまでの流れをコンプライアンス視点で監査し、必要に応じて社内規則、帳票や運用の改善を提案しています。


周知・啓発

毎年特定の月をコンプライアンス強化月間と定め、ポスターや社内メールなどを通じて意識啓発を図っています。
2025年度の強化月間では、コンプライアンス活動をより身近に感じられるきっかけづくりとして社員食堂でコラボランチを提供しました。(コーンと天ぷらを使った「コンプラうどん」、オムライスなど)
また、世の中のさまざまなコンプライアンス違反事例をわかりやすく紹介する「コンプライアンス通信」や、社内の出来事をまとめた「こんぷら用心」を3カ月ごとに発行し、コンプライアンスについての具体的な知識を身につけるきっかけとしています。
社内報では毎回コンプライアンス関連の情報を掲載し、内部通報の実績件数等を報告しています。

食堂コラボメニュー

教育

一人ひとりがコンプライアンスを自分事として捉えられるよう、知識の暗記ではなく、主体的に動く教育を推進しています。
2025年度は、一般職を対象に、コンプライアンスの基本やパワーハラスメントを主なテーマとした動画視聴による研修会を実施しました。
コンプライアンスの意識向上、浸透に向けてこのような階層別教育を継続していきます。

受講⾵景


点検

年4回のコンプライアンス委員会で、コンプライアンス活動の進捗を経営層に対して報告しています。また、従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施し、周知の状況を確認しています。

従業員からの通報窓口

従業員がコンプライアンスについて相談できる社内・社外の窓口を設置しています。
社内では、監査・コンプライアンス推進部のコンプライアンス・オフィサー宛に電話・メール・手紙で連絡ができるほか、食堂入口付近などに「コンプライアンス意見箱」を設置、さらに2025年度よりWebでの受付を本格導入し、気がついたことを投函できるようにしています。社内で相談がしづらい場合には、社外のコンサルティング会社と契約した窓口で通報を受け付けています。
通報された案件は、公正かつ誠実に検討し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しながら対応しています。

社内外のステークホルダーに対する適時・適切な情報開示

ホームページをはじめとする媒体や直接のコミュニケーションを通じて、社内外のステークホルダーに対して企業情報、製品情報、さまざまな活動情報について適切な時期に発信しています。
今後もよりわかりやすい情報発信に向けて改善を進めていきます。

VOICE
田井部長

監査・コンプライアンス推進部
部長
田井 明彦

アンケート結果や相談の内容を見ると、全社的にはコンプライアンスの浸透度はまだ高くないと感じています。浸透度を高めるためには、経営陣・社内体制・従業員など多角的な切り口から、ジェイ・バスの状況に合わせたコンプライアンス推進活動を進めなくてはいけないと思っています。活動を進めていく中で、コンプライアンスを従業員一人ひとりが知識の暗記ではなく自分事として捉える「自分事化」および「従業員の声が届く」活動の継続が大切だと思っています。2025年度は、各部署がハラスメントについて自らテーマを決め、ハラスメントを自分事として捉えるよう従業員全員が会話を実施するハラスメント全員対話会を2024年度に引き続き実施しました。
また、強化月間では、コンプライアンス活動をより身近に感じられるきっかけづくりとして社員食堂でコラボランチを提供しました。
今後は、2026年度の全社方針である「安全・品質・コンプライアンスは最優先」のもと、従業員一人ひとりがハラスメントについて自発的に自分事と捉えることができるよう、また、従業員の声が届くようさまざまな工夫を盛り込むとともに、これまで継続してきたコンプライアンス推進プログラムを充実させ、社内の潜在的なコンプライアンスリスク問題の把握、解決に粘り強く取り組んでいこうと考えています。