我々企業は社会と共生しなければ存続しえません。法規制やルールの変化は、ジェイ・バスの経営にとって新しい機会やリスクをもたらすものです。
企業市民として遵守すべき規範はもちろんのこと、バスに関連する法規制の変化に対しても、株主と情報を共有しながら対応し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高め業務に当たれるよう、取り組みを進めていきます。
また、社内外のステークホルダーに対して我々の活動や考え方を適切に情報開示してまいります。
法令遵守やリスクマネジメントの重要性、コンプライアンス意識の浸透について全社一丸となって取り組む姿勢を、トップが積極的に示しています。
監査・コンプライアンス推進部の監査グループが主体となって内部統制に関するモニタリングを行うとともにコンプライアンス推進グループが社内へのコンプライアンスの周知・啓発、教育、点検の活動を進め、ジェイ・バスの実態に即したコンプライアンスを推進しています。
株主のコンプライアンス自主点検の手続きを活用し、ジェイ・バスの実態に即した活動を進めています。
下請法や労働基準法、労働安全衛生法などを踏まえた重要項目チェックリストを作成し、リスクの洗出しをして、社内のウィークポイントに対応・改善を進めています。
また、取引における見積もりから支払いまでの流れをコンプライアンス視点で見直し、必要に応じて社内規則、帳票や運用の改善を継続しています。
毎年特定の月をコンプライアンス強化月間と定め、ポスターや社内メールなどを通じて意識啓発を図っています。
2024年度の強化月間では、風通しの良い職場、ハラスメントを自分ごとと捉えることを目的に、全従業員参加型のハラスメント全員対話会および各職場によるコンプライアンス標語作成を実施しました。
また、世の中のさまざまなコンプライアンス違反事例をわかりやすく紹介する「コンプライアンス通信」を隔月で発行、社内の出来事をまとめた「こんぷら用心」は３カ月ごとに発行し、コンプライアンスについての具体的な知識を身につけるきっかけとしています。
社内報では毎回コンプライアンス関連の情報を掲載し、内部通報の実績件数等を報告しています。
一人ひとりがコンプライアンス意識を徹底できるよう、教育を推進しています。
2024年度は、監督職（指導員、指導員代行）、主任（S1、S2）、主務（J1、J2）を対象に過去実施してきたコンプライアンス基礎知識とパワーハラスメント防止を復習する内容で研修会を実施しました。
コンプライアンスの意識向上に向けてこのような教育を継続していきます。
年4回のコンプライアンス委員会で、コンプライアンス活動の進捗を経営層に対して報告しています。また、従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施し、周知の状況を確認しています。
従業員がコンプライアンスについて相談できる社内・社外の窓口を設置しています。
社内では、監査・コンプライアンス推進部のコンプライアンス・オフィサー宛に電話・メール・手紙で連絡ができるほか、食堂入口付近などに「コンプライアンス意見箱」を設置、さらに2024年度よりＷebでの受付を実施し、気がついたことを投函できるようにしています。社内で相談がしづらい場合には、社外のコンサルティング会社と契約した窓口で通報を受け付けています。
通報された案件は、公正かつ誠実に検討し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しながら対応しています。
ホームページをはじめとする媒体や直接のコミュニケーションを通じて、社内外のステークホルダーに対して企業情報、製品情報、さまざまな活動情報について適切な時期に発信しています。
今後もよりわかりやすい情報発信に向けて改善を進めていきます。
監査・コンプライアンス推進部
部長田井 明彦
全社的にコンプライアンスを浸透させるには、多角的なアプローチを行うことが重要と考えています。経営陣・社内体制・従業員などの切り口から、コンプライアンス違反のリスク要因を解消すべく、弊社の状況に合わせた取り組みを行っています。具体的には、コンプライアンス意識調査、コンプライアンス階層別研修、ハラスメント全員対話会、内部監査などを実施し、周知・啓発・教育を行っています。2024年度は、ハラスメントについて自分ごととして捉えるよう、各部署がハラスメントについて自らテーマを決め、全員で会話を実施するハラスメント全員対話会を初めて実施しました。
今後、従業員一人ひとりがハラスメントについて自発的に自分ごとと捉えることができるよう、さまざまな工夫を盛り込むとともに、これまで継続してきたコンプライアンス推進プログラムをさらにレベルアップし、社内の潜在的なコンプライアンスリスク問題の把握、解決に粘り強く取り組んでいこうと考えています。
