ジェイ・バスは、⽇野⾃動⾞株式会社といすゞ⾃動⾞株式会社の⼦会社2社が合併して誕⽣したバスボデー製造会社です。⼩松⼯場では観光バスを、宇都宮⼯場では路線バスを主に製造しています。それぞれの⼯場の⽂化や⾵⼟を尊重しながらも⼀企業として融合していく必要があります。
このような環境では、既成概念にとらわれない発想や、⾼い適応⼒・コミュニケーション能⼒を持った人財が求められます。ジェイ・バスでは、会社の未来を担う⼀⼈ひとりと真摯に向き合い、採⽤・育成にあたっています。
（1）入社希望者については、採用ポリシーに則り面接官を男女それぞれから任命し、個別の分け隔てなく採用を行っています。2021年度～2025年度の採用実績に占める女性比率は27％でした。（学卒～短大対象／22名（女性6名、男性16名））
2025年4月には、高卒含め29名（女性8名、男性21名）が入社しました。
（2）女性の管理職登用については、2025年3月現在で6名が在職し、内3名が課長職を担っています。
全管理職（M3～1）に占める女性管理職の割合は、3.6％（168名中6名）ですが、M1基幹職では6.4％（94名中6名）となっています。
今後もさらに、女性を含め全従業員が活躍できるように課題認識を共有して意識改革と人財育成を行いながら、誰もが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる職場づくりを目指していきます。また、その活動を支えるために安全で健康な職場環境づくりを推進していきます。
女性活躍推進法に基づく第3期行動計画（2022年4月〜2025年3月）を推進しました。
第1期（2016年4月～2019年3月）は「意識付け・風土づくり」を、第2期（2019年4月～2022年3月）は「意識・風土の浸透」をポイントに取り組み、第3期（2022年4月～2025年3月）は「上司と部下とのコミュニケーションの向上」をキーワードに3つの目標を掲げて取り組みました。
【第3期 行動計画】
＜目標①＞基幹職に占める女性従業員の割合増加を目標に、上長は「関わり方」を意識した部下との面談を年2回以上実施する。
＜目標②＞基幹職を含む全従業員が個々の有給休暇付与日数の70％以上の取得を達成する。（2023年度以降）
＜目標③＞ワークライフバランスの推進と健康でイキイキと働ける職場環境を目指す。
（1）2024年度の階層別教育は、基幹職昇格者を対象に、基幹職の役割やマネジメントについて学び、上司・部下との関わり方、コミュニケーションの向上を図るために、基幹職研修を実施し、M3・M2では公開講座の受講、M1では集合研修を行いました。
また、課長・工長・班長の役職者を対象に評価者研修を実施し、評価のスキルアップを図り、面談に必要なコミュニケーションスキルを身に着けることに役立てました。
2021年度から目標管理を間接部門でスタートし、上司・部下との1on1面談によるフィードバックの機会を増やし、関わり方の改善と人財育成風土の定着を図っています。
目標管理の導入目的は以下のとおりです。
①上司・部下とのコミュニケーション＆人材育成のツールとして活用する。
②上司・部下が共に組織・自己の目標や課題を理解し、同じ方向を目指す。
③一人ひとりのチャレンジ意欲、自己成長、課題達成能力を向上させ貢献意欲と達成感を高める。
（2）働き方改善としての有休取得向上
2024年度は「全従業員が個々の有給休暇付与日数の70％以上取得」という目標に対しては未達となりました。ただし、労使で設定した有給休暇年間最低取得日数目標10日は、毎月の労使協議で取得・推進情報を共有しフォローしている結果、達成しました。（基幹職含む全従業員の平均取得率：87.2％）
（3）ワークライフバランスの推進と健康でイキイキと働ける職場環境を目指す
男性の子育て参画促進の取り組みとして、育児等に関する諸制度についてまとめた資料「仕事と育児・介護の両立支援制度」を作成し、周知しています。男性の育児休職取得率は年々上昇しており、男性も子育てに参画しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。その成果が認められ、令和6年度石川県ワークライフバランス企業知事表彰にて優良企業賞を受章しました。
積極的な障がい者雇用の結果、2024年度の障がい者雇用率は、法定雇用率2.5％を達成しました。（2025年5月に障がい者支援機構、6月にハローワークへ報告）
（1）2024年度は、チャレンジワークで実習を行った小松特別支援学校卒業生を新入社員として１名採用しました。また、特別支援学校の2年生・3年生の産業実習生4名を受け入れました。実習中に１年生の工場見学を受け入れ、先輩が実際に働いている姿を見学したり、直接対話する場を設けるなど、進路考察につながる工場見学を実施しました。
（2）石川県特別支援教育振興会より令和6年度 伊藤鐵教育基金障害者雇用優良事業所感謝状を受章しました。本感謝状は、障がい者の就職や職場実習の受け入れを積極的に行った事業所に対して送られるもので、小松特別支援学校より推薦いただきました。
（3）障がい者雇用促進セミナー、就職面接会、就職応援セミナーといった外部セミナーに積極的に参加し、他社・異業種の障がい者雇用の実態や取り組みを学んだり、就労希望の方と直接対話できる場に参加して話を聞くなど、多様な機会を通じて、採用体制の強化、雇用促進、障がいをもつ社員の活躍の場の創出など、さらなる高みを目指していきます。
2018年度、2019年度と2年連続で従業員満足度アンケートを実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業日の増加、残業規制、経費削減など変化点が多く、2020～2022年度は中止しました。
2023年度は4年ぶりとなる第3回目のESアンケートを実施しました。コロナ禍による生産台数大幅減、先行き不透明で不安な時期でもあり満足度はダウンしましたが、今後はアンケート結果がどのように変化していくか把握するため、2年ごとに実施する計画で、2025年度は第4回目の実施を予定しています。
【これまでの調査結果】
第1回目（2018年度）：満足48％
第2回目（2019年度）：満足48％
第3回目（2023年度）：満足35％
2024年度は、経営者トップの意思表明を3回（年頭、上・下期首）小松工場と宇都宮工場で実施しました。加えて、年3回発行の社内報でも、経営方針や施策の周知に努めました。
両工場とも、工長（工場現場の長）による立哨活動、「ポ・ケ・手・な・し(※)」の啓発と実践、安全組織メンバーによる工場内の安全パトロールの実施、部署ごとに実施する4Sパトロール、4RＫＹＴ活動やCCCF活動による社員全員参加型の安全啓発活動など、年間を通してさまざまな活動を実施しています。
過去に発生した災害については、風化・再発防止を目的とした教育資料を作成し、定期的に両工場で展開しています。また、両工場における毎月の安全対策への取り組み内容は、安全月報や安全啓発チラシを発行し、全社員へ情報共有しています。
作業時における暑熱・熱中症対策として、塩熱飴やスポーツドリンクの配布、空調服支給、給水・塩分補給タイムの設定、エアー搬送ファンの工場内設置などを実施しました。
従業員駐車場における安全確保対策として、照明器具を増設し夜間における足元視界を向上、死角となる樹木の伐採を行い公道への視認性を高めました。
※ポ＝ポケットに手を入れて歩行しない、ケ＝携帯電話を操作しながら歩行しない、手＝手すりを持って階段昇降、な＝斜め横断しない、し＝指差呼称の励行
2019年4月に健康宣言を発表し、禁煙、節酒、メタボ改善を目標に掲げて取り組んでいます。
＜取り組み例＞
日野自動車株式会社健康保険組合とのコラボヘルスにより、従業員の健康づくり支援を行っています。2022年12月には、宇都宮工場で血圧計・体重計を食堂に設置し、日々の健康管理に気軽に活用できるようにしました。2023年度には全国に設置されたすべてのサービス拠点に対し、職場環境整備と拠点駐在員の健康増進を目的に血圧計・体組成計を設置しました。また、小松工場では既に設置されていた血圧計を最新型機器へ設備更新しました。
社員自身の健康管理に気軽に活用できるように、身近な場所に健康機器を設置しており、2024年は小松工場の現場休憩所20カ所（工長単位）に血圧計および体組成計を、宇都宮工場の食堂に血圧計を設置しました。
大型スポットクーラーの導入、希望者全員への空調服の配付準備が整い、空調服は2025年6月に配布完了しました。
パワハラ・セクハラ・マタハラ防止ポスター掲示、コンプライアンス通信の発行を通じてハラスメント防止の啓発を行っています。
2021年度は管理職・監督職等を、2022年度は一般職を対象に、外部講師によるパワーハラスメント防止研修を行い、2023年度は役員・管理職・監督職を、2024年度は一般職を対象に階層別コンプライアンス研修を行いました。パワハラに対する最新知識やパワハラを起こさないコミュニケーションと指導方法などを学習し、引き続きパワハラのない働きやすい職場づくりを目指していきます。
＜組合員＞
＜基幹職＞
総務部
部長加藤 哲也
2024年度は、昨今の物価高騰や若年労働者の採用難を受け、当社も、ベースアップの実施や初任給引き上げなど、賃金水準の見直しを行いました。
また工場での大型スポットクーラーの導入や、希望者全員への空調服の配付など、労働環境の改善にも取り組んでいます。
障がい者雇用も、単に雇用率を達成するだけでなく、障がい者の働きやすさや、職場の負担軽減など、労使で改善の検討を始めています。
女性活躍の観点では、2025年度入社29名の新入社員のうち8名が女性でした。また当部でも、40数名のスタッフのうち、3分の1が女性となり、女性の活躍が欠かせなくなっています。
世の中は、我々の想像を上回って変化しており、変化に取り残されてしまったときに、企業の存続自体が危うくなる可能性があります。これからは、当分野の取り組みをさらに加速させ、従業員に選ばれる企業とならなければならないと考えています。
