ジェイ・バスは、⽇野⾃動⾞株式会社といすゞ⾃動⾞株式会社の⼦会社2社が合併して誕⽣したバスボデー製造会社です。⼩松⼯場では観光バスを、宇都宮⼯場では路線バスを主に製造しています。それぞれの工場の⽂化や⾵⼟ を尊重しながらも一企業として統一感のある組織運営をしていく必要があります。
このような環境では、積極的に自ら物事を考え、既成概念にとらわれない発想や、高い適応力・コミュニケーション能力を持った人財が求められます。ジェイ・バスでは、会社の未来を担う一人ひとりと真摯に向き合い、採用・育成にあたっています。
(1)入社希望者については、採用ポリシーに則り面接官を男女それぞれから任命し、個別に分け隔てなく採用を行っています。2022年度〜2026年度の採用実績に占める女性比率は31%でした。(学卒〜短大対象/32名(女性10名、男性22名))
2026年4月には、高卒含め38名(女性4名、男性34名)が入社しました。
(2)女性の管理職登用については、2026年3月現在で7名が在職し、内4名が課長職を担っています。
全管理職(M3〜1)に占める女性管理職の割合は、4.4%(159名中7名)ですが、M1基幹職では7.6%(92名中7名)となっています。
今後もさらに、女性を含め全従業員が活躍できるように課題認識を共有して意識改革と人財育成を行いながら、誰もが「働きがい」「働きやすさ」を実感できる職場づくりを目指していきます。また、その活動を支えるために安全で健康な職場環境づくりを推進していきます。
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一体型行動計画(2025年4月~2028年3月)を策定
し、推進しています。
【行動計画】
<目標①>管理職に占める女性労働者の割合増加と魅力あるリーダー育成に向け、早い段階からキャリアイメージを考える機会を年1回設ける
<目標②>ワークライフバランスの推進を目指し、男性の育児休業取得率を100%とする
<目標③>健康でイキイキと働ける職場環境を目指し、有給休暇の取得率(取得日数/付与日数)75%以上、休暇制度の利用促進を図る
(1)2025年度の階層別教育は、例年実施している各階層の教育に加え、部長・副部長交流会を実施し、役割や自部署内の課題等について、グループディスカッションなどを交え意見交換を行いました。また、評価面談に必要なコミュニケーションスキルの向上を目的として、課長職を対象に評価者研修を実施し、評価のスキルアップを図り、面談に必要なコミュニケーションスキルを身に付けることに役立てました。
(2)働き方改善としての有休取得向上
有給休暇の取得については、毎月の労使協議の場で取得状況や課題を共有しフォローしています。その結果、2025年度は取得率目標を達成しました。
(3)ワークライフバランスの推進と健康でイキイキと働ける職場環境を目指す
男性の⼦育て参画促進の取り組みとして、子育ての楽しさや大切さ、子どもや家族との関わり方を考える機会として子育てセミナーを実施し、男性はもちろんのこと、子育て中の女性従業員も参加しました。男性の育児休職取得率は年々上昇しており、男性も⼦育てに参画しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
積極的な障がい者雇用の結果、2025年度の障がい者雇用率は、法定雇用率2.5%を達成しました。(2026年5月に障がい者支援機構、6月にハローワークへ報告済)
(1)2025年度は、産業実習を行った小松特別支援学校卒業生を新入社員として1名、就職面接会を通じて中途社員を1名採用しました。また、小松工場では小松特別支援学校からの産業実習にて2年生・3年生の3名を受け入れました。実習中に1年生の工場見学を受け入れ、先輩が実際に働いている姿の見学や、直接対話する場を設けるなど、進路考察につながる工場見学とすることができました。宇都宮工場では栃木県立聾学校からの産業実習にて2年生2名を受け入れました。両工場において採用につながる取り組みを継続していきます。
(2)障がい者雇用促進セミナー、就職面接会といった外部セミナーに積極的に参加し、他社・異業種の障がい者雇用の実態や取り組みを学んだり、就労希望の方と直接対話できる場に参加して話を聞くなどの取り組みを進めています。多様な機会を通じて、採用体制の強化、雇用促進、障がいをもつ社員の活躍の場の創出など、さらなる高みを目指していきます。
(3)障がい者雇用を推進する企業として、オストメイト対応の多機能トイレを増設しました。
2018年度、2019年度と2年連続で従業員満足度アンケートを実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020〜2022年度は中止しました。 2023年度は4年ぶりに第3回従業員満足度アンケートを実施しました。コロナ禍による生産台数大幅減、先行き不透明で不安な時期でもあり満足度は大幅にダウンしました。計画通り2年後の2025年度に第4回目を実施した結果、5ポイントアップしましたがコロナ前の水準には戻らず、さらなる改善が必要であることが確認できました。今後も従業員満足度の向上を実現するため、具体的な施策をロードマップ化し、着実に推進していきます。第5回目は2027年度に実施を予定しています。
【これまでの調査結果】
第1回目(2018年度):満足48%
第2回目(2019年度):満足48%
第3回目(2023年度):満足35%
第4回目(2025年度):満足40%
2025年度は、経営者トップの意思表明を3回(年頭、上・下期首)小松工場と宇都宮工場で実施しました。加えて、年3回発行の社内報でも、経営方針や施策の周知に努めました。
(1)全社における安全衛生啓発活動の実施
工場現場の作業責任者(工長)による立哨活動をはじめ、安全動作の啓発や実践、安全組織メンバーによる安全パトロール、各部署で実施している4Sパトロール、さらに4RKYT活動やCCCF活動など、従業員全員が参加する多様な安全衛生啓発活動について年間を通じて実施しています。
(2)安全手帳の作成・配布による安全意識向上
従業員が安全に作業できる環境を整えるため、安全手帳を作成・配布しました。手帳には安全手順や過去の災害事例、再発防止策を掲載し、災害の風化防止と安全行動の徹底に役立てています。
(3)外国人労働者への安全教育における多様性配慮
外国人労働者への安全教育において翻訳機を活用し、言語の違いによる理解不足を防ぐとともに、作業手順や危険箇所を正確に伝え、安全に作業できる環境づくりに寄与しています。今後も、言語・文化の違いに配慮した安全教育を継続し、より安全で働きやすい職場環境の実現を推進します。
(4)暑熱対策の実施
暑熱環境での熱中症防止のため、これまでは塩飴・塩タブレットやスポーツドリンクを配布し、給水タイムや塩分補給タイムを設けて計画的な水分・塩分補給を促進してきました。2025年度より、場内に大型スポットクーラーを多数設置するとともに、ウォーターサーバーを増設し水分補給しやすい環境を整えました。さらに、空調完備の休憩室を増設して休憩時にしっかりと体を冷やせる環境を確保し、加えて従来の空調服をより高機能な新型空調服へ刷新することで、作業中の体温上昇を抑える取り組みを強化しました。これらの総合的な対策が評価され、当社の熱中症対策への取り組みが地方紙や空調服メーカーの公式カタログにて紹介されました。
(5)冬季積雪時の安全対策
冬季における転倒防止を目的として、小松工場北側駐車場の通路階段に自動融雪装置を設置しました。これにより、積雪や凍結による転倒リスクを低減し、安全な通行環境を確保しています。
2019年4月に健康宣言を発表し、禁煙、メタボ改善、健診促進 等を目標に段階的に取り組んでいます。
<取り組み例>
日野自動車株式会社健康保険組合とのコラボヘルスにより、従業員の健康づくり支援を行っています。2022年12月には、宇都宮工場で血圧計・体重計を食堂に設置し、日々の健康管理に気軽に活用できるようにしました。2023年度には全国に設置されたすべてのサービス拠点に対し、職場環境整備と拠点駐在員の健康増進を目的に血圧計・体組成計を設置しました。
社員自身の健康管理に気軽に活用できるように、身近な場所に健康機器を設置しており、2024年は小松工場の現場休憩所20カ所(工長単位)に血圧計および体組成計を、宇都宮工場の食堂に血圧計を設置しました。2025年は宇都宮工場の各部に13台の血圧計を新たに設置しました。
パワハラ・セクハラ・マタハラ防止ポスター掲示、コンプライアンス通信やコンプライアンス便りなどの配信を通じてハラスメント防止の啓発を行っています。
ハラスメントなどについては、各職場単位でディスカッションを行うコンプライアンス全員対話会の実施、ハラスメントに対する意識・知識の向上を目的とした階層別コンプライアンス研修を実施し、ハラスメントのない健全な職場環境づくりに努めています。
また、労働施策総合推進法に基づく指針の改正の趣旨を踏まえ、就職活動におけるハラスメント防止に関する内容を含め、関連規則の改定を行いました。併せて、相談体制の整備を行い、求職者が安心して選考に臨める環境づくりに取り組んでいます。
競技活動を行う従業員の特別休暇の充実に関する取り組みについては、労使で協議を行い、自治体や競技団体等からの要請書簡を前提に、都度検討しています。
2026年3月には、小松工場在籍の従業員が石川県スキー連盟より選手派遣の依頼を受け、全日本スキー技術選手権大会に出場するにあたり、特別休暇(有給)を付与し競技活動を支援しました。
総務部
部長加藤 哲也
2025年度は、昨今の物価高騰や若年労働者の採用難を受け、ジェイ・バスも、ベースアップの実施や初任給引き上げなど、賃金水準の見直しを行いました。
また工場での大型スポットクーラーの導入や、希望者全員への空調服の配付など、労働環境の改善にも取り組んでいます。
障がい者雇用も、単に雇用率を達成するだけでなく、障がい者の働きやすさや、職場の負担軽減など、労使で改善の検討を進めています。女性活躍の観点では、2026年度入社38名の新入社員のうち4名が女性でした。また当部でも、40数名のスタッフのうち、3分の1が女性となり、女性の活躍が欠かせなくなっています。
世の中の変化は激しく、変化に対応できなかった場合、企業の存続自体が危うくなる可能性があります。これからは、当分野の取り組みをさらに加速させ、従業員に選ばれる企業とならなければならないと考えています。