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CSR重点領域・推進体制

企業理念

企業理念図

CSR重点領域

ジェイ・バスの事業を通じて貢献すべき6つの重点領域を定めるとともに、それぞれに「ありたい姿」「2025/2028年目標」を定めて、中長期的な視点で活動を推進していきます。

重点領域①
より安全で快適な移動の提供
目標に関連するSDGs
3 すべての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 11 住み続けられるまちづくりを 15 陸の豊かさを守ろう
ありたい姿 2028年目標
最適なバスとバスに関わるサービスを提供し、様々なニーズに対応している 低公害で事故を低減する技術の提供をしている
  • 安全・環境に対する構造・材料技術が開発されている
  • IT技術を中心とした安全制御技術が開発され商品化されている
様々な人が安心してバスを利用可能なツールを提供できている
  • ジェイ・バスで企画提案ができる組織体制が確立されている
お客様のニーズをいち早く捉え、最適な提案ができる
  • ユーザ情報のデータベース構築
  • 社会、業界動向の継続的な把握
  • 最適な商品企画ができる体制構築
重点領域②
多様な人々が活躍する職場の確立
目標に関連するSDGs
5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も
ありたい姿 2025年目標
新卒者などが多数応募する、魅力ある会社になっている
  • 知名度の向上
従業員の満足度を常に向上させ維持している
  • 定期的な満足度調査の実施と調査結果の共有
女性従業員が能力を発揮して活躍できる雇用環境が整備されている
  • 基幹職に占める女性従業員の割合増加を目標に、上長は「関わり方」を意識した部下との面談を年2回以上実施する
  • 基幹職を含む全従業員が個々の有給休暇付与日数の70%以上の取得を達成する
  • ワークライフバランスの推進と健康でイキイキと働ける職場環境を目指す
障がい者法定雇用率より常に上回る雇用の確保
  • 雇用率の安定化を図り、すべての従業員が心身ともにバリアフリーで働ける環境
高年齢従業員の働き方
  • 継続雇用者が、スキル・気力・体力に合った職場で、イキイキと働ける環境と、若年層とのコミュニケーションを図れる環境づくり
重点領域③
環境に配慮した事業プロセスの追求
目標に関連するSDGs
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を
ありたい姿 2025年目標
環境にやさしく地域に調和した工場づくりと社会を豊かにするバス造りを実現する 省エネ目標値の達成
  • 工程・部署別使用エネルギー量の見える化
  • 削減アイテムの検討(照明LED化は既に推進中)
  • 省エネ啓発活動の継続
カーボンニュートラルの中長期目標制定、および達成に向けてのロードマップ策定
  • 中長期目標の検討
  • 再生エネルギーの導入、および外部購入の検討
  • 革新技術の導入検討
  • CO2削減技術マップ作成
  • 株主から見たジェイ・バスのScope3位置付け明確化
  • ジェイ・バス内でのScope3位置付け明確化
重点領域④
持続可能なサプライチェーンの構築
目標に関連するSDGs
12 つくる責任つかう責任
ありたい姿 2025年目標
サプライチェーンのトレーサビリティを確立している
  • 危機管理体制の確立(サプライチェーン状況見える化)
  • リスクへの迅速な対応により生産への影響ミニマム化
  • サプライヤーとのコミュニケーション強化
サプライヤーと環境・社会に関して互いに学びあう仕組みが機能している
  • 法令遵守
  • 仕入れ先との協力体制を確立し、環境に配慮した製品を供給
重点領域⑤
地域社会との共生
目標に関連するSDGs
15 陸の豊かさを守ろう
ありたい姿 2025年目標
操業地域の環境改善、雇用拡大に積極的に貢献し、地域とともに発展している
  • 地域環境活動への参画拡大
  • 赤十字献血事業への参画
災害時等の有事の際に地域支援を行う
  • 災害時の地域支援を実行
  • 災害時の事業継続の準備を実行
地域社会の交通安全活動に積極的に関与している
  • 地域支援体制の確立
重点領域⑥
信頼される組織の実現
目標に関連するSDGs
16 平和と公正をすべての人に
ありたい姿 2025年目標
高い倫理観を持って一人ひとりが行動する、コンプライアンス遵守を徹底している
  • コンプライアンス意識・風土の向上、知識の修得
  • コンプライアンス推進活動の定着
社内外のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っている
  • 定期更新がルーティン化されている
情報セキュリティガバナンスが確立されている
  • 情報セキュリティ事故の未然防止が図られ、定期的な教育・チェックが行われている

CSR推進体制

経営会議の中に社長を委員長とするCSR委員会を設置し、毎月2領域を定めて進捗の報告・確認を行っています。各重点領域には、分科会と主管部署を定め、現場レベルでの活動を推進しています。

CSR推進体制