閉じる
CSR重点領域・推進体制

企業理念

企業理念図

CSR重点領域

ジェイ・バスの事業を通じて貢献すべき6つの重点領域を定めるとともに、それぞれに「ありたい姿」「2020/2025年目標」を定めて、中長期的な視点で活動を推進していきます。

重点領域①
より安全で快適な移動の提供
目標に関連するSDGs
3 すべての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 11 住み続けられるまちづくりを 15 陸の豊かさを守ろう
ありたい姿 目標
最適なバスとバスに関わるサービスを提供し、様々なニーズに対応している

  • 低公害で事故を低減する技術の提供している
  • 様々な人が安心してバスを利用可能なツールを提供出来ている
【2025年目標】
  • 安全・環境に対する構造・材料技術が開発されている
  • IT技術を中心とした安全制御技術が開発され商品化されている
  • お客様のニーズをいち早く捉え最適な提案が出来る
【2025年目標】
  • 最適な商品企画ができるチーム体制構築
    (ニーズに合った標準仕様、提案型のオプションラインアップ)
重点領域②
多様な人びとが活躍する職場の確立
目標に関連するSDGs
5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も
ありたい姿 目標
女性が働きやすい職場環境を整え、女性管理職の割合を向上させる 【2020年目標】
  • 女性新卒者採用枠30%⇒女性管理職の割合2%(2名)のM1推薦を
外国人労働者や障害者を含む多様な人材が、心身ともにバリアフリーで働ける職場環境を実現している 【2020年目標】
  • 障害者雇用、法定雇用率の達成
  • 社内のLGBT受入れ体制の確立
在宅勤務など多様な働き方を後押しする制度が充実し、様々な働き方を実現している 【2020年目標】
  • 多様な働き方を推進する体制を確立
従業員の満足度100%を実現している 【2020年目標】
  • 満足度把握→定期的な満足度把握の仕組み確立
重点領域③
環境に配慮した事業プロセスの追求
目標に関連するSDGs
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を
ありたい姿 目標
高効率な生産プロセスにより省エネを追求した工場を実現している
  • 長期的CO2低減を計画、フォローできる組織設置
  • エネルギー管理・改善できる工場整備
  • 主要工程、設備使用量が時間毎に把握でき、見える化できる
  • 全社的省エネ活動組織があり、PDCAプロセスができる
【2020年目標】
  • 2013年を基準年とし毎年1%CO2原単位の削減
  • 2,873Kg-CO2/台(但し設備増ある場合は修正要)
再生可能エネルギーを導入している
物流のカーボン効率の向上を実現している
  • エネルギー管理・改善できる工場整備
  • 部組織内で改善活動があり、PDCAプロセスができる
重点領域④
ビジネスパートナーとの持続可能な共創
目標に関連するSDGs
12 つくる責任つかう責任
ありたい姿 目標
サプライチェーンのトレーサビリティを確立している 【2020年目標】
  • 資材費の80%のTier2迄の仕入先現状把握
    【参考】
    現状:Tier1ベース
    目標:Tier2迄含む情報(2025年100%目標)
  • 危機管理体制の確立
サプライヤーと環境社会に関して互いに学びあう仕組みが機能している 【2020年目標】
  • 法令順守(下請法等)
  • 環境に配慮した調達(重点領域③の水平展開)
重点領域⑤
地域社会との共生
目標に関連するSDGs
15 陸の豊かさを守ろう
ありたい姿 目標
操業地域の環境改善、雇用拡大に積極的に貢献し、地域とともに発展している 【2020年目標】
  • 地域環境活動への参画拡大
災害時等の有事の際に、地域支援の拠点となっている 【2020年目標】
  • 危機管理体制の見直し
  • 災害時の支援プログラム策定
  • 災害予想情報の入手と緊急対応策決定
重点領域⑥
信頼される組織の実現
目標に関連するSDGs
16 平和と公正をすべての人に
ありたい姿 目標
高い倫理観を持って一人ひとりが行動するコンプライアンスを徹底している 【2020年目標】
  • コンプライアンス意識・風土の向上、知識の修得
  • コンプライアンス推進活動の定着
社内外のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行っている 【2020年目標】
  • 情報開示方法の確立と定期更新のルーティーン化

CSR推進体制

経営会議の中に社長を委員長とするCSR委員会を設置し、毎月2領域を定めて進捗の報告・確認を行っています。各重点領域には、分科会と主管部署を定め、現場レベルでの活動を推進しています。

CSR推進体制