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重点領域⑥ 信頼される組織の実現

ジェイ・バスが目指すもの

我々企業は社会と共生しなければ存続しえません。法規制やルールの変化は、ジェイ・バスの経営にとって新しい機会やリスクをもたらすものです。
企業市民として遵守すべき規範はもちろんのこと、バスに関連する法規制の変化に対しても、株主である日野自動車、いすゞ自動車と情報を共有しながら対応し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を徹底して業務に当たれるよう、取り組みを進めていきます。
また、社内外のステークホルダーに対して我々の活動や考え方を適切に情報開示していきます。

社内におけるコンプライアンスの徹底

ジェイ・バスでは、法令遵守やリスクマネジメントの重要性、コンプライアンス意識の浸透について、トップが積極的に発信するとともに、全社一丸となって取り組む姿勢を示しています。
監査・コンプライアンス推進部の監査グループが主体となって内部統制に関するモニタリングを行うとともに、コンプライアンス推進グループが社内へのコンプライアンスの周知・啓発、教育、点検の活動を進め、ジェイ・バスの実態に即したコンプライアンスを推進しています。
2019年度には、全社のリスクマネジメント規程の改訂を行い、リスク顕在時により具体的な対応をとれるようにしました。

■ モニタリング

日野グループのコンプライアンス自主点検の手続きを活用し、ジェイ・バスの実態に即した活動を進めています。
下請法や労働基準法、労働安全衛生法などを踏まえた重要項目チェックリストを作成し、リスクの洗出しをして、社内のウィークポイントに対応・改善を進めています。
また、取引における見積もりから支払いまでの流れをコンプライアンス視点で見直し、必要に応じて社内規則、帳票や運用の改善を継続しています。

■ 周知・啓発

ジェイ・バスでは、毎年特定の月をコンプライアンス強化月間と定め、ポスターや社内レターなどを通じて社内の意識啓発を図っています。
2019年度は、企業理念の行動指針の一つである「良識ある社会人として法とルールを守ろう」をテーマに実施しました。
また、隔月で発行している「コンプライアンス通信」では、様々なコンプライアンス違反事例をわかりやすく紹介し、コンプライアンスについての具体的な知識を身につけるきっかけとしています。
社内報では毎回コンプライアンス関連の情報を掲載し、内部通報の実績件数等を報告しています。

■ 教育

一人ひとりが意識を徹底できるよう、コンプライアンス教育を推進しています。
2019年度は、主任クラス、工場の工長・班長クラスといった監督層を対象とした階層別教育を実施しました。
またパワーハラスメントを題材にしたDVD を上映する研修を、一般層を対象に両工場で行いました。
一人ひとりのコンプライアンスの意識向上に向けて、このような教育を継続していきます。

階層別教育(左:宇都宮工場、右:小松工場)

■ 点検

ジェイ・バスでは、年4回のコンプライアンス委員会で、コンプライアンス活動の進捗を経営層に対して報告しています。 また、年1回、従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施し、周知の状況を確認しています。
2019年度回答率は82%で、前年度とほぼ同水準となりました。
また、日野グループの自主点検ツールを活用した点検も行っています。

従業員からの通報窓口

ジェイ・バスでは、従業員がコンプライアンスについて相談できる社内外の窓口を設置しています。
社内では、監査・コンプライアンス推進部のコンプライアンス・オフィサー宛に電話・メール・手紙で連絡ができるほか、食堂入口付近などに「私たちの意見箱」を設置して、気がついたことを投函できるようにしています。
社内で相談がしづらい場合には、社外のコンサルティング会社と契約した窓口で通報を受け付けています。

社内外のステークホルダーに対する適時・適切な情報開示

ジェイ・バスでは、ホームページをはじめとする媒体や直接のコミュニケーションを通じて、社内外のステークホルダーに対して企業情報、製品情報、様々な活動情報について適切な時期に発信しています。
今後もよりわかりやすい情報を発信すべく、改善に努めます。

VOICE
瓦谷部長

監査・コンプライアンス推進部
部長
瓦谷 登美夫

ジェイ・バスでは内部監査やコンプライアンス推進を強化していますが、これらはすべて、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目指したものです。
周知・啓発や教育にあたっては、従業員一人ひとりが自発的に気づきを得ることができるよう様々な工夫を盛り込み、飽きのこないプログラムを提供できるようにしています。
また、毎年のコンプライアンス意識調査を通じて、社内の潜在的なコンプライアンス課題を早期に察知しようとしています。回答を集計していると、コンプライアンス活動が浸透するために、より身近に感じてもらえる活動の必要性を実感しました。
今後も意識調査による実態把握を行い、その結果を適切な対策に活かしていければと考えています。

※役職は2019年度当時のものです