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重点領域⑥ 信頼される組織の実現

ジェイ・バスが目指すもの

我々企業は社会と共生しなければ存続しえません。法規制やルールの変化は、ジェイ・バスの経営にとって新しい機会やリスクをもたらすものです。
企業市民として遵守すべき規範はもちろんのこと、バスに関連する法規制の変化に対しても、株主と情報を共有しながら対応し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高め業務に当たれるよう、取り組みを進めていきます。
また、社内外のステークホルダーに対して我々の活動や考え方を適切に情報開示してまいります。

社内におけるコンプライアンスの徹底

トップが積極的に法令遵守やリスクマネジメントの重要性、コンプライアンス意識の浸透について全社一丸となって取り組む姿勢を示しています。
監査・コンプライアンス推進部の監査グループが主体となって内部統制に関するモニタリングを行うとともにコンプライアンス推進グループが社内へのコンプライアンスの周知・啓発、教育、点検の活動を進め、ジェイ・バスの実態に即したコンプライアンスを推進しています。


モニタリング

株主のコンプライアンス自主点検の手続きを活用し、ジェイ・バスの実態に即した活動を進めています。
下請法や労働基準法、労働安全衛生法などを踏まえた重要項目チェックリストを作成し、リスクの洗出しをして、社内のウィークポイントに対応・改善を進めています。
また、取引における見積もりから支払いまでの流れをコンプライアンス視点で見直し、必要に応じて社内規則、帳票や運用の改善を継続しています。


周知・啓発

毎年特定の月をコンプライアンス強化月間と定め、ポスターや社内メールなどを通じて意識啓発を図っています。
2022年度は、テーマ『その言い方 その行動 大切な人にもできますか?』として、パワーハラスメントについての知識と理解を深め、パワーハラスメントのない働きやすい職場づくりに取り組むことを目的に「パワーハラスメント防止啓発資料」を作成し展開しました。
また、世の中のさまざまなコンプライアンス違反事例をわかりやすく紹介する「コンプライアンス通信」を隔月で発行、社内の出来事をまとめた「こんぷら用心」は3カ月ごとに発行し、コンプライアンスについての具体的な知識を身につけるきっかけとしています。
社内報では毎回コンプライアンス関連の情報を掲載し、内部通報の実績件数等を報告しています。


教育

一人ひとりがコンプライアンス意識を徹底できるよう、教育を推進しています。
2021〜2022年度は、全従業員を対象に、同じ知識・理解を持つことができるよう、パワーハラスメント防止研修会を実施しました。コンプライアンスの意識向上に向けてこうした教育を継続していきます。

受講風景

点検

年4回のコンプライアンス委員会で、コンプライアンス活動の進捗を経営層に対して報告しています。また、定期的に、従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施し、周知の状況を確認しています。

従業員からの通報窓口

従業員がコンプライアンスについて相談できる社内外の窓口を設置しています。
社内では、監査・コンプライアンス推進部のコンプライアンス・オフィサー宛に電話・メール・手紙で連絡ができるほか、食堂入口付近などに「コンプライアンス意見箱」を設置して、気がついたことを投函できるようにしています。
社内で相談がしづらい場合には、社外のコンサルティング会社と契約した窓口で通報を受け付けています。

社内外のステークホルダーに対する適時・適切な情報開示

ホームページをはじめとする媒体や直接のコミュニケーションを通じて社内外のステークホルダーに対して企業情報、製品情報、様々な活動情報について適切な時期に発信しています。
今後もよりわかりやすい情報発信に向けて改善を進めていきます。

VOICE
金本部長

監査・コンプライアンス推進部
部長
金本 康裕

ジェイ・バスでは内部監査やコンプライアンス推進を強化していますが、これらはすべて、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目指したものです。
周知・啓発や教育にあたっては、従業員一人ひとりが自発的に気づきを得ることができるようさまざまな工夫を盛り込み、飽きのこないプログラムを提供できるようにしています。
また、定期的なコンプライアンス意識調査を通じて、社内の潜在的なコンプライアンス課題を早期に察知しようとしています。その調査結果より、コンプライアンス活動が浸透するためには、より身近に感じてもらえる活動の必要性を実感しました。
今後も意識調査による実態把握を行い、その結果を適切な対策に活かしていければと考えています。