皆様へ
2007年1月24日
ジェイ・バス株式会社
社長 滝沢 聰
2007年1月23日に、弊社並びに社員6名が道路運送車両法違反容疑で書類送検され、その旨の新聞報道等がなされました。(今後、検察庁による捜査が行なわれます。)
関係者の皆様並びに社内の皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
2006年3月に事件が発覚した直後に、幹部社員に対し警視庁の捜査に全面的に協力すること、同時に宇都宮事業所内において調査委員会(委員長：滝沢社長、事務局責任者：鍵谷常務執行役員)を設置し、事実解明と再発防止策を作成するように指示しました。
・事実関係について
道路運送車両法違反事件については捜査が継続しており、事件についてはコメントできる立場にはありませんが、関係社員からの聞取り等の社内調査の結果によると、弊社社員が、大型観光バス10台について車検取得に必要なデータの一部について改ざんした書類を作成し、東京いすゞ自動車㈱に送付したとの事実があったと判明しました。
・再発防止について
類似事件の発生を食い止めるため、「道路運送車両法に違反する車両は受注しない」ことを社内に宣言するとともに、「再発防止のための業務手順」を明確化し、それに則って業務を推進しております。具体的には、受注仕様等が法令の適合性に疑義があるものについては、その都度、メーカー等に問い合わせ、ノウハウ・事例を社内に蓄積しております。また、社内会議で毎月進捗状況を報告させるようにしております。
弊社としては、2005年4月に社長直属組織としてコンプライアンスグループを設置し、同年7月にコンプライアンス宣言を実施しましたが、かかる事件が発生したことは社内の法令遵守体制、風土に不備があったと反省しております。
2006年7月からはコンプライアンス推進部と改組し、各事業所において毎月コンプライアンス委員会を開催させるとともに、各部に対して業務監査を実施する等、法令遵守を浸透させていく体制、施策を整えました。
今後、弊社役員・幹部一同、法令遵守を肝に銘じ、信頼回復に向けて全力を挙げて取組んでいく所存でありますので、ご理解・ご協力方お願いいたします。
