労働環境の整備

対策

• ●2022年 4月～
  必要な知識やスキルの習得のため階層別教育を実施する。また社内教育に女性従業員も講師として参画し、積極性を養うとともに人材開発に繋げる。
• ●2023年 4月～
  目標管理制度の運用を利用して、関わり方のモデルケースを紹介するなど、意識改革とコミュニケーション力の向上をはかる。
• ●2023年 4月～
  女性の基幹職候補がキャリアイメージ・昇進意欲を持つため、女性基幹職との情報交換の場を設定する。
• ●2024年 4月～
  役職に応じた評価者教育を実施するとともに、面談での業務課題・キャリア開発の手助けや評価のフィードバックをルーティン化し、人材育成風土を定着させる。

対策

• ●2022年 4月～
  全従業員が有給休暇を取得しやすい職場環境に向けて、計画休暇の見える化を行い、取得促進をはかる。
• ●2022年 10月～
  各種休暇制度の見える化の改善としてライフステージガイドの見直しを行う。さらに社報等で休暇制度の周知を実施し、利用促進をはかる。

対策

• ●2022年 10月～
  男性の子育て参画促進の取組として、配偶者が出産した従業員とその上長に対して、育児休業に関する情報を発信・周知し、環境整備につとめる。
• ●2023年4月～
  健康で充実した生活を送るため、健康経営の取組の一つとして特別休暇を設置し、がん検診や人間ドックなどの健診の促進をはかる。