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会社情報

労働環境の整備

次世代育成支援行動計画【第5期】

すべての従業員がその能力を十分に発揮できるような労働環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
2.内容
目標
対策
平成32年3月31日までに年次有給休暇の消化率(取得日数/付与日数)を平均70%以上とする。
計画年休取得制度をさらに効果的に運用し、各個人が均一に取得できるように職場における働き方の改善を図る。
個人の年間最低取得日数を設定し早期に目標を達成させる。
目標
対策
平成32年3月31日までに、家庭内育児の充実を図るために育児短時間勤務制度の利用促進を図る。
制度利用の促進を図るために、社内イントラネットを利用し周知・促進を図る。
全従業員に制度理解活動を行い取得しやすい職場環境の整備に努める。
目標
対策
平成32年3月31日までに地域の子供や当社で働く従業員の家族の工場見学をさらに充実する。
見学希望者に対して受入可能な体制を整える。
工場見学にあわせ、「ものづくりの面白さ」を体験できるような催しを、労働組合と連携して実施する。

女性活躍推進法に基づく行動計画【第1期】

女性の活躍

女性従業員が能力を発揮して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成28年4月1日 〜 平成31年3月31日
2.目標と取組み内容・実施時期
目標
取組内容
多種多様な働き方による生産性向上(仕事の効率向上)を目的とし、キャリアアップやマネジメントに関する教育訓練を年1回以上実施する。

また、技能職群における女性が生涯「生き生きと働ける」職場づくりを目的とした取組を実施する。
平成28年6月〜
基幹職を対象に、“男女キャリアアップ育成法”や“多様な雇用形態の従業員が在籍する職場の生産性向上に向けたマネジメント”に関する階層別教育や評価者教育を実施し、部下への意識改革・能力開発を支援するとともに、適正な評価を追求する。
平成28年8月〜
女性社員を対象に、ワークライフバランスやキャリアアップに関する現状の意識を把握するためのアンケートを実施し、継続して調査を行う。また、技能職群における女性が、生涯「生き生きと働ける」職場づくりに向けて、現状の意識を調査する。
平成28年11月〜
外部講師を招き、キャリアアップを目的とした研修会を毎年1回両工場にて実施し、意識啓発を図る。
平成29年5月〜
女性対象の社外教育セミナーや講演会の案内を配信・参加を促進し、意識改革・自己啓発の訓練を行い、生産性向上(仕事の効率向上)を意識させる。
目標
取組内容
「働き方・休ませ方改善」として、定時退社日を毎月2日以上設定・実施を目指し、生産性向上(仕事の効率向上)への意識・仕事と家庭の両立できる職場風土への習慣をつける。
平成28年4月〜
全従業員は、労使間で交わした有給休暇年間目標取得日数の取得を目指し、取得実績の低い職場は、取得促進への見直しを進める。
平成29年10月〜
長時間残業削減への取組として、職場毎や個人毎での定時退社日の設定(目標:毎月2日以上)、実施の呼びかけを行い、意識啓発を図る。
平成30年5月〜
仕事と家庭の両立支援制度(育児・介護休暇、時短勤務)利用促進のアクションプランを定め、実施する。
目標
取組内容
女性の採用をさらに拡充する。
平成28年4月〜
女性が活躍できる職場であることをPRするため、合同企業セミナーや会社説明会へ女性社員を活用し、さらに、面接官への女性の参画により、広い視野から意欲・能力を見出す採用選考を実施する。
平成28年4月〜
理系の女性採用者の設計・生産技術部門への配置を促進する。
●女性の活躍に関する情報公表
男女の平均継続勤務年数の差異 女性 男性 全体
平均継続勤務年数 14年 17年 17年
平成29年3月31日現在
有給休暇取得日数(年間) 女性 男性 全体
平均取得日数 15日 12日 12日
7日以上取得者率 94% 96% 96%
10日以上取得者率 82% 65% 66%
平成29年3月31日現在